サイト売却・事業売却でお金を得る方法とは？初心者向けに手順をわかりやすく解説

監修：株式会社スリーウェイブ

運営しているウェブサイトやオンラインビジネスを売りたいと思ったことはありますか？あるいは、事業を次の経営者に引き継ぎながら、まとまった資金を手にしたいとお考えでしょうか。

「サイトM&A」や「事業売却」という言葉を耳にする機会が増えましたが、具体的な手順やどれくらいのお金になるのかを知っている人は多くありません。

この記事では、サイト売却・事業売却の基本的な流れと、売却以外でも事業から資金を得る方法を、初めての方にもわかりやすくまとめました。

サイト売却・事業売却とは？

サイトM&Aとは、ブログやECサイト、アフィリエイトサイトなどのウェブサイトを売買することです。個人や中小企業が運営する収益サイトを、ほかの個人・法人に譲渡します。

「事業売却（事業譲渡）」とは、会社の事業の全部または一部を他社に売却することです。会社ごと売却する「株式譲渡」と異なり、売りたい事業だけを切り出して譲渡できるのが特徴です。

どちらも、運営が難しくなった事業を整理しながら資金を得る手段として注目されています。

サイト売却の手順：5つのステップ

ステップ1：サイトの価値を把握する（バリュエーション）

まず、自分のサイトがいくらで売れるかを知ることが重要です。

サイトの売却価格は一般的に「月間営業利益 × 12〜36ヶ月分」で算出されることが多いです。たとえば、月5万円の純利益が出ているサイトなら、60万〜180万円程度が目安になります。

売却価格に影響する主な要素は以下の通りです。

• 月間収益額と安定性：収益が高く安定しているほど高評価
• アクセス数と流入経路：検索流入（SEO）が中心のサイトは評価されやすい
• コンテンツの質と量：独自性のある記事・商品が多いほど有利
• 収益化の仕組み：広告収益、アフィリエイト、サブスクリプションなど
• 引き継ぎのしやすさ：運営マニュアルや業務の属人化解消がされているか

ステップ2：売却先を探す

売却先の探し方には主に3つのルートがあります。

① サイトM&A仲介プラットフォームを利用する 専門の売買プラットフォームに掲載することで、多くの買い手候補にリーチできます。売り手・買い手のマッチングを行ってくれるため、初めての方にも利用しやすいです。

② M&A仲介会社に依頼する 専門のM&Aアドバイザーが、売却価格の交渉から契約まで一括サポートしてくれます。サービス規模が大きいほど向いています。

③ 直接交渉（相対取引） 業界内の知人や競合他社と直接交渉する方法です。仲介手数料がかからない反面、交渉・契約を自分でこなす必要があり、知識が求められます。

ステップ3：買い手候補との交渉・条件整理

売却候補者が見つかったら、以下の事項を詰めていきます。

• 売却価格・支払い方法（一括 or 分割）
• 引き継ぎのサポート期間と内容
• 競業避止義務（売却後、同種のサイトを運営しないかどうか）
• 移管対象の範囲（ドメイン、サーバー、SNSアカウント、メールリストなど）

ステップ4：デューデリジェンス（買い手による調査）

買い手は購入前に、サイトの収益データ・アクセスログ・契約関係などを詳しく調査します。これを「デューデリジェンス（DD）」といいます。

この段階でGoogleアナリティクスのデータ、収益レポート、サーバー契約情報などの提出が求められることが多いです。事前に整理しておくとスムーズです。

ステップ5：契約締結・引き渡し

条件が合意に至ったら、譲渡契約書を締結し、代金の受け取りと引き渡しを行います。ドメイン移管やサーバー・CMS(WordPressなど)のアカウント移管も、このタイミングで実施します。

事業売却（事業譲渡）の手順：法人向け

法人の事業売却は、サイトM&Aより手続きが複雑です。大まかな流れは以下の通りです。

1. 売却方針の決定：どの事業を売るか、売却の目的を明確にする
2. 仲介会社・アドバイザーの選定：M&A専門会社やFAに依頼する
3. IM（企業概要書）の作成：自社・事業の情報を買い手に開示する資料を準備
4. 買い手候補へのアプローチ：秘密保持契約（NDA）を締結したうえで交渉開始
5. 基本合意書（LOI）の締結：大枠の条件を先に合意する
6. デューデリジェンス：財務・法務・労務などの精査
7. 最終契約（事業譲渡契約書）の締結
8. クロージング（対価の受け取りと事業の引き渡し）

事業譲渡には、原則として株主総会の特別決議（議決権の3分の2以上の賛成）が必要な場合があります。また、従業員の雇用継承・取引先への通知なども必要です。専門家（M&Aアドバイザー、弁護士、税理士）と連携して進めることを強くおすすめします。

売却以外で事業から資金を得る方法

「売却はまだ考えていないが、事業を活かして資金が欲しい」という場合も選択肢があります。

1. 事業を担保にした融資（ABL・不動産担保ローン）

売掛金や在庫、知的財産などの事業資産を担保に融資を受ける「ABL（動産・債権担保融資）」という手法があります。また、事業用不動産を所有している場合は、それを担保に融資を受けることも可能です。
（参考：SBLエステートファイナンス）

2. ファクタリング

売掛金（請求済みで未回収の売上）を、資金化前に売却して現金を得る方法です。審査が比較的スムーズで、急ぎの資金調達に向いています。（参考：ファクタリングNaviドットコム公式サイト）

3. 補助金・助成金の活用

国や自治体が提供するビジネス向けの補助金・助成金を活用する方法です。返済不要で資金を得られますが、用途が限定される点や採択競争がある点に注意が必要です。

4. 増資（エクイティファイナンス）

投資家に株式を発行・売却することで資金を調達する方法です。返済義務がない反面、経営の自由度が下がる可能性があります。スタートアップや成長フェーズの企業に向いています。

まとめ：自分に合った「出口戦略」を選ぼう

サイトや事業を売却するかどうかは、経営者の目的とタイミングによって大きく変わります。「売却して次のビジネスに集中したい」「事業は残しつつ資金を確保したい」など、まず自分のゴールを明確にすることが第一歩です。

初めての方は、専門家や信頼できる仲介会社への相談から始めることをおすすめします。

株式会社スリーウェイブでは、サイトM&Aや事業売却・事業承継に関するご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。

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※個別の売却・融資判断については、専門家へのご相談をおすすめします。